出産費用はどれくらい?給付金や返還制度など知らないと損するお金の話

Childbirth expenses

妊娠すると、定期的に病院を受診してママやお腹の赤ちゃんにトラブルがないかをみてもらう必要がありますよね。

また、出産後は入院をしなければいけません。切迫早産や産後の状態によっては長く入院する場合もあるでしょう。そうなると心配なのは、出産にかかる費用についてです。

出産は病気ではありませんので基本的に保険はききません。

しかし、出産に関する様々な助成制度や還付制度がありますのでしっかりチェックしておきましょう。

出産費用はどれくらい?給付金や返還制度など知らないと損するお金の話

出産するといくらかかるの?

出産費用は出産する病院によっても大きく異なるために、一概にいくらであるとは言えません。

例えば、出産とその後の入院期間に必要な金額は、総合病院や一般的な産院であれば30〜50万円であることが多いそうです。

しかし、エステや豪華な食事が付いてくる産院では100万円を超えるところもあります。

また、個室かどうかや入院期間によっても差があったり、予約金が必要な場合もありますので、一人一人によってかなりひらきがあるといえます

妊婦健診は受診票で!

妊娠すると定期的に病院に行ってママや赤ちゃんの健康状態をみてもらう必要があります。

通院費が高額になるのではと心配になることもあるかもしれませんが、自治体から母子手帳をもらう際に妊婦健診費助成の受診票を一緒に受け取ることができます。

受診票は14回分あり、健診の際に提出し、助成不足分のみを支払うことになります。支払額が0円になることもありますのでかなり助かりますね。

ただし、母子手帳を受け取るまでの間、また健診が14回を超えた場合は自費で支払う必要があります。

出産育児一時金について

前述したように、出産すると退院までに数十万円がかかり、一度に大金が必要になります。

ですが実際には、「出産育児一時金」の申請で、赤ちゃん一人当たり最高42万円が支給されます。

この出産育児一時金は通常であれば、はじめに出産費用を病院に支払ったのちに申請し受給できるものですが、事前に「直接支払制度」を申し込んでおけば、受給額と出産費用の差額を支払うだけで良いので、まとまったお金を用意する必要もありません。

また、受給額より出産費用のほうが少なければ、その差額を請求することもできます。ただし、直接支払制度を導入していない病院や出産前に保証金が必要な病院もあります。

このような場合でも、「出産費貸付制度」を利用すれば、無利子で出産育児金の8割相当額を借りることができますので、安心してくださいね。

不安なことがあれば、病院や市役所などで相談してみましょう。

働くママは貰っておきたい出産手当金

働くママで出産後も仕事を続けるために、産休をとる方も多いと思います。法律でも産前42日と産後56日はお仕事を休む権利がありますが、産休中に給料が支払われるかどうかは会社によって異なります。

もし、会社から給料が支払われない場合や規定の金額よりも支給額が少ない場合は、「出産手当金」を受け取ることができます。

「出産手当金」は条件を満たす人であれば、正社員だけでなく契約社員やパート、アルバイト、派遣社員でも社会保険に加入しる人は受け取ることができます。

ただし、パパの扶養に入っている方や国民保険に加入しているママは対象外になりますので注意してくださいね。支給額は、標準報酬額×産休でお休みした日数分×3分の2です。

お勤め先などから申請書をもらうことができますよ。また、つわりなどがひどくてドクターストップがでたり、切迫早産などで出勤できなくなった場合などには「傷病手当」ももらうことができますので、忘れず申請しましょう。

高額療養費とは

「高額療養費」は、1ヶ月の医療費が自己負担学より多くなった場合に医療費が戻ってくる制度のことです。

普通分娩であれば「出産育児一時金」でまかなえることが多いですが、帝王切開や切迫早産などで手術や長期の入院で思ったよりも高額の支払いが必要になる場合もありますので、とても助かりますね。

所得額によって自己負担額が異なったり、差額ベッド代や食費など医療費に含まれないものもありますので、少し注意が必要かもしれません。

出産後であっても支払いの2年以内であれば申請できますので、勤務先の担当窓口や国民健康保険に加入の場合は市役所などで詳しくチェックしてみてくださいね。

医療費控除とは

「医療費控除」では家族全員分の医療費の支払いが合計で10万円を超えた場合に税金を還付してもらえる制度のことです。

もちろん「出産育児一時金」で支給された額は惹かれますが、出産すると医療費の支払いも多く、家族全員分の医療費であれば合算して10万円になることもあるかもしれませんので、医療費の領収書をしっかりと保管しておくなどしておきたいですね。

確定申告が必要になりますので、わからないことがあれば税務署で相談すると良いですよ。

医療保険がきく場合も

出産は本来病気ではありませんので、任意保険がおりることはありません。

しかし、帝王切開になった場合や切迫早産など保険が適用されるものもあります。

自然分娩の場合でも前期破水や会陰切開でも保険がおりる場合もあるので、医療保険に入っているママは出産後、保険会社によく確認してみると意外に保険金がおりるかもしれませんよ。

まとめ

出産費用はどれくらい?給付金や返還制度など知らないと損するお金の話
・ ■ 出産するといくらかかるの?
・ ■ 妊婦健診は受診票で!
・ ■ 出産育児一時金について
・ ■ 働くママは貰っておきたい出産手当金
・ ■ 高額療養費とは
・ ■ 医療費控除とは
・ ■ 医療保険がきく場合も

出産費用はどれくらい?給付金や返還制度など知らないと損するお金の話について紹介しましたがいかがでしたか。
出産費用は病院でかかるお金以外にもマタニティ用品やベビー用品を購入するために思っていた以上にお金が必要になります。

ですから、助成金や還付金があるものは是非利用したいものですね。また、自治体によって出産や育児に関する助成金が異なるものもありますから、疑問がある場合にはお住いの地域の市役所などで聞いてみるのも良いでしょう。

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