代理出産とは?問題点や法律など理解すべき4個の事実

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出産したいけど、自分の体では難しい…それでも、我が子が欲しいとなれば、最終的にたどりつくことは、「代理出産」。

しかし、代理出産は、気軽に出来る物なのでしょうか。

今回は、代理出産について、法律などもふまえ、詳しく説明します!代理出産について、しっかりと理解できるようにしましょう。

代理出産とは?問題点や法律など理解すべき4個の事実

代理出産とは?

代理出産とはご自身の子宮の異常・病気などにより妊娠・出産が難しい女性に代わり、女性自身の卵子を採取し、配偶者の精子とで体外受精を行い、その後代理母の子宮に移植を行って、出産をする方法です。

卵巣は機能しており排卵はあるが子宮側あるいはその他の臓器の問題でご自身での妊娠・出産が出来ないケースが該当します。具体的には、子宮がんなどによる子宮全摘出、子宮奇形により着床不可能あるいは着床しても流産となるであろうと診断された場合、ロキタンスキー症候群などがあります。

また、妊娠が成立した場合、妊婦としてお腹で胎児を育てるのは代理母の役目となりますが、生まれてくるお子様は妊娠中に代理母の遺伝子が組み込まれる、などということは決して起こらず、「遺伝的・生物学的に100%自分たち夫婦の子供」となります。

この方法がなければ生まれてくることが出来なかったかもしれない「自分たちの遺伝的子ども」を、代理母の協力のもと、もてる可能性があるのです。

代理出産の成功率は代理母に移植される受精卵の質、この場合は主に卵子の質によって左右されます。子宮の状態が大変良い状態であっても、具体的に妊娠成功率の決め手となるのは「卵子の生殖力」が大きいです。また、生殖力は採卵時の女性の年齢や卵巣機能の状態に大きく左右されます。

代理出産の事実①「代理出産の問題点」

代理母出産が盛んな地域は、タイやインドなどが多くなってきています。

一番の問題点を結論からいうと「貧困地域の女性が生活の為に代理母を引き受けて報酬を得ている」事です。

これらの貧困地域の女性に代理母出産を依頼するのは日本をはじめ、欧米先進国の金銭に恵まれた裕福なカップルなのです。まさに先進国が貧困国の命を搾取しているといって良いのかもしれません。

確かに代理母として出産した場合、貧困地域の女性の年収の何倍もの報酬を得る事が出来ます。実際に子供に恵まれなかった欧米先進国のカップル達がタイやインドでの代理母出産にて子供を得るということもあるでしょう。

しかし、その裏には「死ぬ危険性」のある妊娠・出産を代理した結果、死に至った女性も数多くいるはずです。まさに貧富の差が生む、生殖ビジネスがそこにはあるのです。代理出産がビジネスとしてされているという問題点は、産まれてくる子どもが一番悲しいことです。

代理出産の事実②「代理出産は法律で定められているのか」

日本では、代理出産についての法律があります。

しかし、残念ながら、良いものではなく、医学的・倫理的な問題から日本国内での代理出産は法律で禁止されてるというものです。そのため、日本で、代理出産を断念し、海外に行く夫婦が多いようです。

海外では20ヶ国近い国々では代理出産は禁止されていないため、自国で代理出産できない夫婦が可能性を求めて海外で代理出産を行うケースが増えてきています。

一昔前はアメリカでの代理出産が主流でしたが、最近ではタイを中心とした東南アジアで安く代理出産を行えるため、その希望者は増えているといいます。

ちなみに、代理出産が早くから行われているアメリカでは、年間で約2,000人以上の赤ちゃんが代理出産で生まれています。

代理出産の事実③「費用はどのくらいなのか」

これまで、最も多かった場所はアメリカ。アメリカで代理出産を行う場合、渡航費用を含めて2,000万円以上と言われています。

しかし、タイでの代理出産は約200~600万円が相場のため、手に届く価格となったことで、日本から代理出産を求めてタイを訪れる夫婦は増えていっていたようです。

しかし、海外渡航者による代理出産の問題が顕在化し、2015年2月19日にタイでは「生殖補助医療によって出生した子どもを保護する法律」が可決され、原則的にタイ国籍の法的婚姻関係にある夫婦以外の代理出産を禁止する法律が出来ました。

これによってタイでの代理出産ができなくなったため、近年はタイ以外の東南アジア諸国での代理出産が増えつつあります。その他でも、アメリカよりも安いとはいえ、200万以上はかかってしまうと考えたほうが良いようです。

代理出産の事実④「産まれてきた子どもは障害などはないのか」

障害があるかどうかは、やはり、リスクが多いもの。

32歳以下の経産婦とされている海外の国々が多い中、事実①で述べた通り、ビジネスにしている時には、年齢に関係なく出産することもあります。そのため、障害があるという可能性は高いでしょう。

実際に、代理出産で産まれてきた赤ちゃんがダウン症という障害であった時、受け取りを拒否した夫婦がいて、事件になったことを知っているでしょう。しかし、これは、稀なことではなく、よくあることのようです。もちろん、代理出産の契約違反ですが、本当に悲しい現実です。

まとめ

代理出産とは?問題点や法律など理解すべき4個の事実
・ 代理出産とは?
・ 代理出産の事実①「代理出産の問題点」
・ 代理出産の事実②「代理出産は法律で定められているのか」
・ 代理出産の事実③「費用はどのくらいなのか」
・ 代理出産の事実④「産まれてきた子どもは障害などはないのか」

代理出産とは?問題点や法律など理解すべき4個の事実、いかがでしたか。

代理出産は本当に100%自分の遺伝子の子どもが切実に欲しがっている夫婦にとっては良い方法なのかもしれませんが、日本の法律上、禁止されていることから、難しい出産方法でしょう。

もしも、考える場合には、夫婦でリスクについてしっかりと話し合いを行うべきです。代理出産でも、かげがえのない命を生むということには変わりありません。

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